給料が上がるタイミングは、企業によって異なりますが、定期昇給が主流です。

収入が増えると、以下のように「税金」や「社会保険料」などの負担が段階的に上がっていきます。これを俗に「手取りが思ったより増えない問題」と言ったりします。

昇給（しょうきゅう）

給与が上がることです。 給与が上がるタイミングは様々ですが、日本では勤続年数に応じて毎年安定して給与が上がる定期昇給が主流となっています。 昇格、昇進にあわせて昇給することもあります。 定期昇給が労働の質と直結しないのに対し、欧米諸国では職務遂行能力を重視した昇給制度が広く採用されています。

収入が増えると増えるもの一覧

項目	内容
所得税	累進課税制なので、収入が増えるほど税率が上がる（5%〜45%）
住民税	所得に応じて10%前後（都道府県＋市区町村）
健康保険料	原則、報酬比例で計算（上限あり）
厚生年金保険料	こちらも報酬比例で増加（上限あり）
介護保険料	40歳以上は加算される（健康保険料に含まれる）
雇用保険料	所得に応じて料率が決まる（労働者負担分）
児童手当などの減額	所得制限により減額・停止の可能性あり
各種補助金の対象外化	所得が上がると補助の対象外になる制度も多数

 

昇格？昇格？とは

職能資格制度における等級が上がることを指す言葉です。階級ごとに満たすべき基準は企業ごとに設けられており、個人の能力や経験に応じてステージや等級が上下します。
等級は職務や職種を超えて設定されるため、ゼネラリストの育成に向いている制度です。また、年功序列や終身雇用制度といった、日本企業特有の人事制度と相性が良い点も大きな特徴と言えます。

昇進

昇進は、会社での職位や役職が上がることを指す言葉です。
肩書とも呼ばれ、主任、係長、課長、部長などのポジションが会社ごとに設けられています。昇進に必要なプロセスは企業によって異なりますが、人事評価や勤続年数、目標達成度など、複数の要素から判断されるのが一般的です。
なかには、職位に対応する職能資格制度の等級が定められている企業もあります。
ただし等級とは異なり、各役職に該当する人数は一定に限られている企業が大半です。肩書にふさわしい能力や評価を持っているからといって、必ず昇進できるわけではありません。

 

給料が上がることとは？

【経済的な意味】

可処分所得が増える（＝手取りが増える）
・生活の余裕ができる
・貯金
・投資に回せるお金が増える同時に増えるものもある
・所得税、住民税、社会保険料がアップ
・一部の助成や補助が使えなくなることも（児童手当など） 

 

【社会的・職業的な意味】

・評価された証→ 仕事ぶりや成果、責任を認められたということ
・役割や期待の増加 → 管理職、後輩の指導、新しいプロジェクトなど
・キャリアアップの通過点→ 転職市場での評価も上がる、選択肢が広がる

 

【心理的・生活的な意味】

・自己肯定感が上がる
→ 頑張りが報われた感覚、自信に

・プレッシャーも増える
→ 成果を出し続けることが求められる

・ライフスタイルが変わる
→ 引っ越し・車・旅行・子どもの教育など選択肢が広がる

【戦略的な意味】

・資産形成のチャンスが増える
→ NISA・iDeCo・投資・住宅ローンなどを活用しやすく

・「上がった給料」をどう活かすかが重要になる
→ 使い方を間違えると「稼いでも貯まらない」状態に

企業が昇給を行う理由

企業が昇給を行う理由は主に3つあります。

労働意欲を高めるため

昇給制度があると、従業員が労働に対する意欲やモチベーションを維持しやすくなるといわれています。特に、毎月の給与額が変動しない月給制では、昇給がマンネリ化を防ぐ要素となることもあります。

従業員の生活水準を維持するため

物価上昇や家族構成の変化を踏まえ、従業員の生活水準が維持できるように昇給を行うケースもあります。生活水準を満たされることでモチベーションが維持できることも考えられます。

年齢やスキルに合わせた給与にするため

勤続年数やスキルに合った給与を支給することで、従業員は仕事を適切に評価されていると感じ、モチベーションや会社への帰属意識の向上につながる傾向にあります。

会社としては、今の職場に長く勤めることで給与額が上がっていく仕組みを作ることで、離職者数を減らす狙いもあります。

入社前に昇給の有無を確認するには？

すべての企業に昇給の規定があるとは限りません。なかには昇給がない企業もあるでしょう。では、入社前に昇給の有無を確認するにはどこを見れば良いの？

求人情報の昇給に関する記載を確認する

昇給に関する規定は、求人情報に記載されているのが一般的です。「給与」「賞与・昇給」といった項目に、以下のような記載があるか確認。

【記載例】

• 昇給／随時
• 昇給／年1回（4月）
• 昇給／年1回（1回で3万円UPの実績あり）
• 昇給／年2～4回
• 給与改定／年1回（7月）

 

昇給がある企業で働くメリットは？

昇給の中でも特に定期昇給がある会社で働くと、以下のようなメリットが得られます。
定期的に昇給の機会が来る定期昇給の仕組みがある企業で働くと、「決まったタイミングで昇給のチャンスがある」というメリットが得られます。
収入が増えることはもちろん、個人の成績が加味され昇給率が上がればモチベーションアップにもつながるでしょう。
ライフプランを立てやすい定期昇給は、企業が昇給額の比率やタイミングを事前に定めている場合もあります。勤続年数や年齢によって昇給額が決まれば将来的な収入を事前に見越すことができるため、結婚や出産、子育て、住宅購入などの資金計画のめどが立ちやすくなります。

 

昇給がある企業で働くデメリットは？

昇給制度のうち、定期昇給がある会社で働く場合、以下のようなデメリットを感じることもあります。
不公平に感じるケースもある定期昇給では年齢や勤続年数に応じて給与が上がることが多く、個人の成績に関係なく一定の昇給が行われます。
そのため、ベテラン社員に対して「自分より貢献度が低いのに高い給料をもらっている」と不公平に思ったり、「何もしなくても給料が上がるなら努力しなくていい」という考え方の人と一緒に働くのを苦痛に感じたりする可能性があります。
モチベーションの維持が難しくなるケースもある昇給の中でも、定期昇給はモチベーションの維持が難しいというデメリットがあります。
給料が上がることを嫌に思う人はいないと思いますが、実力主義の給与体系に魅力を感じる人にとっては張り合いがないと感じてしまう場合もあるためです。
自分にはどのような企業で働くのが向いているのか、昇給制度をベースに考えてみることも有効です。

転職先で昇給を目指すには？

昇給制度がある会社に転職するなら、昇給要件をしっかりと満たして年収アップを狙いたいところです。ここからは、昇給していくために取り組むべきことをご紹介します。

業務に必要な資格やスキルを取得する

業務に必要な資格やスキルを取得することは、転職先で昇給を勝ち取るために有効な手段です。企業によっては特定の資格取得者に「資格手当」を支給する場合があり、昇給とあわせて待遇向上が期待できます。

また、昇給要件として定められた資格以外であっても、業務に関係する資格を取得すれば能力も人事評価も上がり、結果として昇給につながることもあるでしょう。

リスキリングや学び直しが注目される現在においては、昇給に結び付く資格の取得だけでなく、就業を通じて常に学び、新しい知識を取り入れることが必要です。

昇格や昇進を目指す

企業で能力を発揮して成果や実績を上げることで、昇格や昇進につながるチャンスがあります。役職手当などが付き、昇給が期待できます。

自分の経験やスキルを生かせる転職先を選ぶ

これまでのさまざまな経験を棚卸しし、その経験やスキルを生かせる転職先を選ぶことも効果的です。スキルアップが望める企業・職場に転職できれば、昇給も目指せます。キャリアやスキルの棚卸しを行い、自分の強みを生かせる転職先を見つけましょう。