日本の社会保険料は高すぎる！

給与明細を見て、ため息をついている人も多いのではないか。今の日本はあらゆるものの値上げが続く中で、給料はまったく上がっていないからです。
こんなに毎日汗水垂らして真面目に働いているのに、これっぽっちしか給料がもらえないなんて、何かが間違っている――。そんな怒りを感じながら、給料明細を穴が開くほど見つめていると、多くの人はきっとこんなふうに感じるはず。

意外と知らない「社会保険料」のカラクリ

「なんか社会保険料ってずいぶんと高くない？ 給料からこんなに引かれたらボッタクリじゃねえかよ！」いつも思う！
社会保険料とは、その名の通り社会保障にかかる費用で、将来受け取る年金や、病院で医療費を支払う際に用いられる健康保険や介護保険などの財源に充てられており、その金額は収入によって定められている。会社員の場合はざっくり言うと、給料の15％が天引きされている。
 ただ、実はこれにはカラクリがある。社会保険料というのは労使負担で、会社側も15％負担をさせられている。といっても厳密に言えば、このカネは会社が懐を痛めているわけではない。
 企業は社員を採用して給料を決める際に、この会社負担の15％を先に算出してさっ引いたものを給料としている。つまり、実際は1人の社員に費やされる「人件費」の中の30％が社会保障費として持っていかれている。厳しい〜！
そこに加えて、この社会保険料自体の料率は年々上がっている。

平均年収は横ばいなのに、社会保険料の料率が上がっているワケ

日本年金機構の「社会保険料率の変遷」によれば、厚生年金保険（第一種）は2003年から上がり続けている。バブル崩壊以降、日本人の平均年収はほとんど横ばいで、むしろ減少に転じているにもかかわらず。。。。

では、なぜ賃金の増加に比例しているはずの社会保険料の料率が、賃金を置き去りにして勝手に上がっていってしまっているのか。
 

答えはシンプルで、「医療費をたくさん使う高齢者の割合が増えている」

社会保障制度

基本は保険料による支え合いだ。現役世代が払った保険料で、高齢者や病人などの社会保障を支えていくことの繰り返しとなっている。このシステムは「人口は右肩上がりで増えていく」ということを前提としているので、日本のように少子高齢化になると簡単に「システムエラー」を起こしてしまう。

つまり

膨大な数の高齢者を、減少していく現役世代で支えなくてはいけないという「1人当たりの社会保障負担が重くなる」という問題が起きる。
これに拍車を掛けるのが、「75歳以上の高齢者」の急増だ！！！

『2019年には1849万人！2025年までに331万人も増えて2180万人となる見込みです。』

人間というものは年齢を重ねるほど手厚い医療が必要になることは言うまでもない。
2018年、医療費に関する1人当たりの国庫負担は、65～74歳は8万円。しかし、これが75歳以上になると4倍に跳ね上がって32.8万円となっている。介護費の1人当たり国庫負担に関してはもっとひどい。65～74歳は1.3万円だったところ、なんと約10倍の12.8万円に膨れが上がる。

国保が社会保険の尻ぬぐい

一見すると真っ当と捉えられ、「受益者負担だもんね」「一般会計からの繰り入れは、社会保険加入者にとっては二重負担となって不公平だもんね」等の意見が出されます。

しかし本来税金というのは受益者負担という考えを用いるものではなく、広く浅く徴収され、必ずしも全員に関わるものでなくても必要なこと・大切なことに使われるものです。

自分には子どもがいないから子どものことに使うのは不公平とか、障害者が家族にいないから障害者のために税金を使うのは不公平、という理屈は用いられません。

ケガや病気や経営上の理由で解雇されたり社会保険からはじき出されれば、皆さん国民健康保険に加入することになるのです。定年後もそうですよね。

実際、今年度は社会保険から国保へ戻ってくる人の数が増加しています。コロナの影響で解雇されたり倒産したり、シフトを減らされて加入要件から外れた人々が増えているということです。

日本が目指す社会？

富裕層で言えば1億円の壁というものがあり、所得が1億円を超え2億3億と稼いでゆくと税負担率が下がってゆくのです。これは分離課税といって、株や投資信託などで得たお金には税金が20％しかかけられていないために起こる現象です。

毎度、支払い書を持つ手が震えます。

自営業・フリーランスの健康保険３つ

自営業・フリーランスの人が加入できる健康保険には以下の3種類があります。

1. 国民健康保険
2. 健康保険任意継続
3. 家族の健康保険の被扶養者

国民健康保険

国民健康保険は、市区町村が運営する公的な健康保険です。国民健康保険の主な加入対象者は以下のような人です

• 自営業者
• 農業・林業・漁業に従事する人
• 職場の健康保険に加入できない短時間労働者
• 退職して勤務先の健康保険を脱退した人とその家族

保険料は、市区町村ごとに計算式や金額が異なります。国民健康保険は健康保険と比べて受けられる給付が少なく、傷病手当金や出産手当金がありません。また、扶養という考え方がないので加入者1人1人が保険料を負担しなければなりません。

健康保険任意継続

会社員を退職して自営業・フリーランスになる場合、勤務先で加入していた健康保険に継続加入（任意継続）できる場合があります。任意継続で加入するには以下の2つの条件を満たす必要があります。

• 資格喪失日の前日までに健康保険の被保険者期間が継続して2カ月以上あること
• 資格喪失日（退職日の翌日等）から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること

任意継続の加入期間は2年間で、保険料は全額自己負担です。任意継続の場合でも家族を扶養に入れられるため、扶養家族の保険料はかかりません。本人の保険料は必ずしも国民健康保険より安くなるとはかぎりませんが、扶養家族がいる人は任意継続のほうが有利と考えられます。

家族の健康保険の被扶養者

家族の中に健康保険の加入者がいる場合、一定の基準を満たすと被扶養者になれる可能性があります。被扶養者の分の保険料はかかりません。被扶養者と認定されるには同一世帯の場合、以下の2つの要件を満たす必要があります。

• 年間収入が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）
• 被保険者の収入の2分の1未満

国民健康保険料を構成する３つの保険料

国民健康保険の保険料の計算式は以下のようになっています。

国民健康保険料＝基礎（医療）分保険料＋後期高齢者支援金分保険料＋介護分保険料

国民健康保険料を安くする方法

国民年金の保険料は所得に応じて上がるので（上限あり）、事業が順調で収入が増えると保険料負担も大きくなります。ここでは、国民年金保険料を安くする方法を紹介します。

国保組合に加入する

国民健康保険の運営主体には地方自治体以外に、特定の職種ごとに設立された国民健康保険組合があります。現在は医師、税理士、建設業など166の国保組合があります。国保組合のほとんどは保険料が定額制です。たとえば、文芸美術健康保険組合の2023年の保険料月額は組合員2万4,800円、家族1人あたり1万4,800円です。自分の職種で加入できる国保組合があれば、市区町村より保険料が安くなる可能性があります。

ただし、職種によっては加入できる国保組合がない場合もあります。また、新たな国保組合は設立できません。

世帯分離または世帯合併

世帯の状況によっては、世帯分離または世帯合併によって国民健康保険料が安くなるケースがあります。たとえば、年収500万円と年収200万円と子どもの人がいる世帯で、年収200万円の人と子どもを別世帯に分けると世帯年収が下がって保険料が安くなります。

2世帯住宅などで世帯ごとに高収入の人がいる場合、世帯を合併すると保険料の節約につながる可能性があります。国民健康保険料には上限額があるからです。

世帯分離と世帯合併は世帯の収入状況に応じて、どちらが有利か変わります。世帯を変更する前に、市区町村に相談してみるとよいでしょう。

免除・減免制度の利用

国民健康保険料を算定する際、法令により定められた所得基準を下回る世帯については、均等割・平等割額の7割、5割または2割を減額する制度があります。対象となる場合、一般的には申請しなくても自動的に減額されます。

法人化する

個人事業主から法人化して、法人から役員報酬をもらう形にすると、給与額の設定によっては健康保険料を抑えられます。また、家族を被扶養者にできれば家族分の保険料負担も必要なくなります。ただし、売上が少なくて法人化のメリットがほとんどない場合もあり、さまざまな角度からの慎重な検討が必要です。（あまり色々な意味でお勧めしません、財力次第）

社会保険料控除を適用させる

国民健康保険料や国民年金保険料は全額が社会保険料控除の対象となります。確定申告の際に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」に支払った国民健康保険料を申告することで控除が適用されます。
多くの保険料を負担している人には、所得を減らし、かかる税金を抑える効果が高いので、忘れずに申告しましょう。