ふるさと納税に一度は興味を持ったことがあるでしょう。さまざまな自治体からもらえる返礼品が豪華であると話題になることも多く、景気のよい話をしばしば耳にします。
しかし一方で、ふるさと納税にはデメリットも多いという話もよく聞きます。またいくつかの面倒なプロセスがあり、自分の手で納税することに関する知識のない人間がへたに手を出さないほうがよい、というアドバイスも少なくありません。
実際のところ、ふるさと納税を利用する価値はあるのか？
今更聞けないふるさと納税って何？
ふるさと納税の根幹を一言でいうなら、「どこの自治体に納税するかを自由に選べること」となります。本来ならば所得税や住民税は現在の居住地に納めるものですが、ふるさと納税を利用すれば、納める先を自由に選択できます。
その上、地方自治体へのふるさと納税の金額に応じた返礼品が送られてきたりします。あくまでも制度の趣旨は、納税先を選べることである点は把握しておきましょう。
したがってお得に利用できるかといった話とは無関係に、「この自治体が好きだからここに納税したい」などの動機もあり得ます。特定の自治体に思い入れがあってふるさと納税をするなら、この記事で解説するようなメリット・デメリットを深く考える必要は特にないでしょう。
しかしふるさと納税を利用する方の多くは、総合的に考えてお得だからという理由で制度を利用しています。その場合には、ふるさと納税の仕組みをしっかりと理解し、今の自分の状況がふるさと納税を利用して得になるものなのか、利用する前に正しく理解することが重要となります。
ふるさと納税のデメリット8つ
ふるさと納税をすでにお得に利用している方からは「ちゃんと利用すれば絶対に得をする」「使わないのはもったいない」といった声が聞かれます。しかしそれはふるさと納税に何のデメリットもないという意味ではありません。以下のような点を事前にきちんと理解しておく必要があります。
- 自己負担2,000円は必ず発生する
- 所得に応じた限度額を超えた分には控除が適用されない
- 寄付した年は先にお金を支払うことになる
- 自分が住む自治体からは返礼品を受け取れない
- 支払うクレジットカードの名義が違うと控除されない
- 手続きに手間がかかる
- 節税や減税になるわけではない
- iDeCoなど他の控除を使っていると限度額が下がる
どの要素も、見逃してしまうと後で想定外のトラブルに見舞われる可能性があります。以下の解説を読んで、しっかりと制度の現状を把握しましょう。
自己負担2,000円は必ず発生する
ふるさと納税と聞くと「寄付によって納める税金が少なくなる制度」だと単純に考える方も少なくありませんが、実際にはもう少し複雑です。具体的なところは後述しますが、まず認識しておくべきなのは、自己負担額の2,000円は必ず発生するということです。
ふるさと納税は、寄付したお金がすべて税金の控除にあてられるわけではなく、2,000円を超えた分が控除の対象になる制度です。たとえばある自治体に5,000円を寄付した場合、控除の対象は3,000円にとどまります。
寄付金の額や返礼品によっては、2,000円の自己負担のため結果的にまったく得をしなかったということもあり得ます。
限度額を超えた分には控除が適用されない
ふるさと納税をする際に寄付金の額を多くするのは個人の自由ですが、結果として損をしてしまう場合もあります。ふるさと納税で控除される税金には限度額が設定されており、それを超えた分はすべて自己負担となってしまうからです。
したがってふるさと納税をお得に利用するうえで重要なのは、限度額を正確に把握することです。しかしこれは一律に説明できるものではありません。どれくらいの金額が控除されるかは、年収や扶養家族の人数、住宅ローンの金額などによって人それぞれまったく変わってくるからです。
寄付した年は先にお金を支払うことになる
ふるさと納税によって寄付したお金は、すぐに手元に戻ってくるわけではありません。そのため、利用した結果として一時的にお金のない状態に陥ってしまう可能性があります。
ふるさと納税では最初にいくつかの自治体に寄付をしますが、控除の対象となるのは「その年の1～12月に寄付をした金額」です。その金額が次の（翌年の）確定申告において所得税や住民税から控除される仕組みです。
たとえば2022年からふるさと納税を利用し始めたとすると、所得税の控除は2023年の3月以降、住民税の控除は同年6月頃となります。恩恵を受けるまでにタイムラグがあり、先払いのかたちになることに注意する必要があります。
自分が住む自治体からは返礼品を受け取れない
ふるさと納税においては、基本的に自分が住んでいる自治体にも寄付ができます（一部自治体を除く）。しかしその場合には、返礼品を受け取れないことはあらかじめ理解しておきましょう。
なぜなら自分が住む自治体の税務署に税金を納めるのは「通常の納税」と同じことであり、自治体からすればわざわざ返礼品を贈るようなことではないからです。
もし自分の住む自治体が用意している返礼品が魅力的だったとしても、それを受け取ることはできないので気をつけましょう。返礼品も計算に入れて「お得だから」とふるさと納税に手を出した場合、予想外の損をしてしまう可能性もあります。
ただしふるさと納税を選ぶことによって、税金の使い道を指定をしたり、控除の対象となったりする点はメリットであるといえるでしょう。
支払うクレジットカードの名義が違うと控除されない
ふるさと納税の納付手段としてクレジットカードもありますが、その際に支払う人の名義とカードの名義が異なると、控除を受けることができません。自分名義のクレジットカードを持っておらず、家族のカードで支払いをするつもりなのであれば、やめておくことをおすすめします。
クレジットカードを持っていないけれども、ポイントをお得に貯められるなどの理由でクレジットカードを使ってふるさと納税をしたいのであれば、自分名義のカードを作ってしまいましょう。
継続した安定的な収入があれば、クレジットカードを作ることはそれほど難しくありません。キャッシュレス時代に対応する意味も含めて、早めに作っておくと生活が便利になります。
手続きに手間がかかる
ふるさと納税を利用するには、確定申告が必要になるケースもあります。これまで会社勤めをしてきた方などは、確定申告と言われても何をしたらいいか分からない場合も多いでしょう。作業を簡単にしてくれるツールなどが出回っているとはいえ、手続きに手間がかかる点は無視できないデメリットといえます。
普段確定申告を必要としないビジネスパーソンなどのために「ワンストップ特例制度」が設けられており、これを利用すれば確定申告を行うよりは簡単に手続きを済ませられますが、それでもまったく手間いらずとはいきません。
ふるさと納税を利用すると決めた時点で、ある程度手間がかかってしまうであろうことを見込んでおくことは重要です。
節税や減税になるわけではない
ふるさと納税についてあまり馴染のないのない方は、ふるさと納税が節税や減税になる制度だと勘違いしがちです。
しかし実際にはふるさと納税をしても、所得税や住民税の額が減るわけではありません。むしろ支払った額のうち2,000円は自己負担となるため、ある程度の手間がかかるうえに通常の納税形式よりも2,000円多く支払うことになります。
ふるさと納税はあくまでも「税金を収める先の自治体を自分で選べる制度」であり、節税や減税のための制度ではありません。お得になるとしても、それはあくまでも結果の話です。この点はしっかり認識しておく必要があります。
iDeCoなど他の控除を使っていると限度額が下がる
ふるさと納税による税金の控除額に上限があることはすでに述べましたが、この額はiDeCoなど他の制度によって控除を得ている場合には下がってしまいます。結果として上限が極めて少額になってしまい、ふるさと納税のメリットをきちんと受けられない可能性も考えられます。
所得控除や税額控除を他のかたちですでに受けているのであれば、ふるさと納税を本当に利用すべきか慎重に検討する必要があるでしょう。
また、その際にふるさと納税と他の優遇制度のどちらを優先するべきかは、人それぞれの状況によって異なってくるため、一概には言い切れません。ご自身の収入や扶養家族の人数などを考慮して、ベストな選択をすることが大切です。
