ふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」「自治体」「返礼品納入業者」のいずれも「やったもの勝ち」でした。高額納税者ほど得をし、ルールを逸脱した自治体のほうが得をし、大量の返礼品ニーズに対応できる納入業者のほうが得をします。一方、返礼品率を常識の範囲に留める自治体、所得が低くふるさと納税を活用できない人、返礼品に採用されない業者が実質的に損をするという税制としては当初から歪んだ構造でした。
- いちばん儲けたのは、サイト運営者とアマゾン！？
- このままでは地方の自立性はますます失われる
- 得をするのは寄付先？サイト運営者？…意外な最も損をする人
- 利用者が住む自治体
- ふるさと納税の利用者
- 国 は？
- 返礼品を手がける業者
いちばん儲けたのは、サイト運営者とアマゾン！？
それではふるさと納税で最も儲けたのはどこか？といえば、サイト運営者やアマゾンと言えるでしょう。
雨後の筍のように乱立するふるさと納税サイトについては、テレビCMを見た方も多くいるのではないでしょうか。
東海テレビの調査によると
東海地方125自治体へのアンケート調査によると全体流通額の10%程度が運営費として支払われたとされます。ということは、全国で約4000億円のふるさと納税市場において、約400億円がサイト運営費として支払われたと推定できます。
さらに、最近では各社ともサイトで目立つような広告枠の販売に力を入れており、自治体はわざわざ広告枠を追加で購入して宣伝をしようとしています。
今後返礼品率が抑えられるため、ふるさと納税の主戦場は広告宣伝とも言われています。このようにふるさと納税を獲得するために、また税金で広告枠をバンバン買うという、まったくよくわからない構造が発生しています。
このような中、ふるさと納税サイト老舗であり、返礼品数No.1とするふるさとチョイスを運営するトラストバンク社は昨年、東証1部上場企業であるチェンジという会社が48億円で買収しています。全国の自治体との営業チャネルとサイト運営の収益性が評価された結果と言え、それだけ儲かるビジネスになっているということです。
さらに隠れた勝者は？
アメリカのAmazon！日本国内だけでも1兆円を優に超える売り上げを有しながら、納税金額は2017年にはたった11億円程度と事業規模に対してあまり日本に納税しないことで有名です。
そのような中、ふるさと納税サイトの各社は昨年末に寄付額の一定率をアマゾンギフトでプレゼントするキャンペーン競争を展開していました。
泉佐野市に至っては、独自に100億円分のアマゾンギフトをプレゼントするキャンペーンを展開して話題になりました。
あまり日本で納税しないアマゾンに、日本の税収からアマゾンに100億円を超える金額が流れるという冗談にもならないことが起きたわけです。
国と地方が争っているうちに、いちばん税金からまとまった収入を得たのがアマゾンであり、漁夫の利とは言ったものです。もはや笑うしかありません。
真のふるさと納税の勝者は納税者でも、地方生産者でも、自治体でもなく、手数料で着実に儲かるサイト運営者であり、国内納税額より多額の収入を得たアマゾンだったと言えるでしょう。
このままでは地方の自立性はますます失われる
ふるさと納税はこれから国の審査で規制強化を行いつつ継続しようというわけですが、はたして、多額の行政コストをかけ、公共サービスに利用できる財源を国と地方で減らしてまでやり続けるだけの意味のある制度なのでしょうか。
そもそも、自治体は、税金を財源にして無料同然で配る返礼品で集めるような一過性のお金で経営することなどありえないはずです。しっかり地元の農林水産業、観光産業などのリアル経済を成長させ、そうした経済に即して税収を稼ぎつつ、その範囲で自治体を持続可能な形で経営するというのがあるべき姿のはずです。
そのために必要な財源移譲、独自税制に関する自由を国に求めるべきです。
一方、国も意味不明で誤った予算獲得競争を煽るべきではありません。
もっと地方への財源移譲を推進して、自治体が一過性の投機的な資金集めではなく、地に足の着いた地域経済と財政に向けた適切な投資の視点を持てるよう、より大きな都市経営を意識した地方自治にインセンティブがあるよう制度改正と向き合うべきです。
今回のような、特別交付金減額などという懲罰的なやり方をしたり、逆に国の言うことを聞けば認定をするといったようなやり方は、ますます地方の自立性を失わせ、国まかせの財政運営になっていくでしょう。
誤った競争は誤った結果を生み出します。今回の騒動が、ふるさと納税頼みではない、真の地方の経済財政のあり方を探る転機になることを期待します。
得をするのは寄付先？サイト運営者？…意外な最も損をする人
ここで改めて、ふるさと納税制度の「利害関係者」ごとに、メリット、デメリット。
「関係者」として、「寄付先の自治体」「ふるさと納税利用者が住んでいる自治体」「ふるさと納税の利用者」「国」「ふるさと納税のサイト運営者」「返礼品を扱う業者」「その他」を想定した。
当然ながら、 寄付を受ける自治体 はメリットが大きい。
国の仕組みにより、安定的な需要を誘導してもらっています。
ただし、返礼品を用意するコストがかかる。
まず、調達で寄付金の最大３割は減ってしまう。
ふるさと納税のサイトなどで、宣伝もしてもらわなければならない。
送付費用もかかる。
総務省によると
２０２０年度に、ふるさと納税の募集に要した費用は全国で３０００億円以上、寄付の受け入れ額の４５％に達する。
半分程度は経費に使われているということです
利用者が住む自治体
税金が流出するだけ。
メリットはほぼない。
ふるさと納税で赤字になる自治体は、圧倒的に都市部が多い。都市部から地方に税収が再配分されている面では、一定の成功を収めていると言えます。
ただし、地方でも、人気の出る返礼品がないところもある。第１次産業の特産品があるかどうかで、勝ち負けがはっきりする傾向が強い。
再配分が返礼品に左右されるという点、公平性の面ではいかがなものかと考えます。
ふるさと納税の利用者
返礼品をもらえて、税金を控除してもらえるお得な仕組みととらえている人も多いだろう。
しかし、メリットだけではない。住んでいる自治体の税収が減れば、行政サービスの低下にもつながる。
川崎市が２０１９年度に行ったアンケート
「ふるさと納税で減収していることを知らなかった」と答えた人が６割以上にのぼった。現在では、仕組みの認知度は上がっているとみられるが、人気は衰えない。
返礼品は明確にメリットとして感じられるが、行政サービスの変化はなかなか実感できないからでしょう。仕組みの問題としか言いようがありません。
国 は？
ふるさと納税で減収となった住民税の７５％は、地方交付税を受けている自治体であれば、国が穴埋めしている。ふるさと納税では、実は国の負担も大きい。
自治体が寄付を集めるには、 ふるさと納税サイト の存在が欠かせない。
グルメサイトのプレーヤーは飲食店ですが、こちらは自治体です。
より有利な紹介をしてもらうために、自治体間の競争が行われます。
原資は税金だ。
インターネットの時代なので、致し方ない面はあるが、税金が流れすぎるのは、制度として問題だと思います。
返礼品を手がける業者
売り上げが伸びるメリットがある。ただ、もともと力がある業者が選ばれることが多く、恩恵が一部の業者に偏りがちになるという。
結局、地方自治体が返礼品競争のために広告を載せている、いくつかの専用ポータルサイトがしこたま儲けているのです。
