「ふるさと納税はお得って本当？」「一体どういう仕組みなの？」そんな疑問を持っている方も多いはず。
ふるさと納税は好きな自治体に寄付をするとお礼の品を受け取ることができ、寄付したお金は本来支払う税金から控除されるため自己負担額は実質2,000円で済むお得な仕組みです。
一方でお得な体験をするためには、いくつか注意しなければならない点もあります。
この記事では、ふるさと納税がお得だと言える理由や注意点、得をしたか確認する方法
ふるさと納税がお得だと言える仕組み
寄付をするとお得な返礼品が送られてくる
ふるさと納税を好きな自治体にすると、「寄付」へのお礼として、地域の特産品や名産品が自治体から送られてきます。
もらえる「返礼品」は金額や地域に合わせてさまざまです。
お米やお肉、果物などの特産品はもちろんのこと、家電や旅行券を提供する自治体もあります。ただし、お礼の品は義務というわけではないので、災地支援などの寄付の場合はお礼がない自治体もあります。
ふるさと納税で寄付したお金は本来支払う税金から控除される
ふるさと納税がお得だと言われる一番の理由は、寄付したお金が税金から控除されることです（自己負担額2,000円を除く）。
例えば6万円を寄附して「ワンストップ特例制度」を活用した方は、翌年6月から1年間かけて住民税から58,000円が差し引かれる（本来納める税金から引かれる）ことになります。
※控除限度額の範囲内に収めることが条件です。
自分が住む自治体に寄付をしても、お礼の品はもらえない
自分が住んでいる自治体に、ふるさと納税の寄付を行い、控除限度額の範囲内においては控除を受けることは制度上は可能です。しかし「返礼品」を受け取ることはできません。
そのため、ふるさと納税を自分の自治体に行う場合は「返礼品を希望しない」形で寄付を行うことになります。
控除額には限度がある
ふるさと納税で気を付けたいのが「控除限度額」です。控除を受けられる金額には上限（控除上限額）があります。
上限を超えた寄付金額には税金控除が適用されないため「自分はいくらまでふるさと納税ができるの？」ということがポイントになります。
控除上限額は、納めている税金の金額によって異なり、寄附を行う方の家族構成や年収（所得）や、受けている税金控除の金額によって決まります。
自分で算出する場合は、なかなか手間がかかるので、手軽にできる控除の限度額を計算してくれる「計算シミュレーションツール」を使うのがおすすめです。
税金控除のための申請が必要
確定申告が必要かどうかのチェック
ふるさと納税を行った場合、税金控除のための申請を行う必要があります。
下記のいずれかに該当する場合は確定申告が必要になります。
確定申告が必要な人の例
- 6ヶ所以上の自治体にふるさと納税をした人
- 期限内にワンストップ特例の申請書を提出しなかった人
- 副業や副収入があるなどの事由で、そもそも確定申告が必要な人
その一方で「ワンストップ特例制度」を使うと確定申告は不要になります。
「ワンストップ特例制度」とは、寄附をした自治体に特例制度の利用申請書を提出するだけで住民税が控除される仕組みです。
ワンストップ特例制度を使える条件
- 1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5カ所以内
- 確定申告をする必要がない給与所得者
- 申し込みごとに自治体へ申請書を郵送している
上記の3つを満たす場合は「ワンストップ特例制度」を使えるので、大幅に手間が省けます。
ふるさと納税のやり方
控除される金額の上限額を調べ、欲しい返礼品を見つけて申込み、御礼の品を受け取った後は控除の申請が必要です。
なお、申込時期によってはお礼の品を受け取る前に控除申請が必要な場合があります。
