飲食店は毎年、数多くの新規参入がありますが、その一方で毎年、数多くの廃業も出ているのが特徴である業界です
飲食店の廃業実態！3年以内廃業率は70％
飲食店経営は競争が激しく、はやり廃りも早いので、身体的にも精神的にもハードな業界です。
飲食店は難易度が高い
飲食店経営は難易度が高く、3年以内の廃業率は70%、5年で80%以上といわれています。それでも、毎年数多くの飲食店が市場に参入していますが、飲食店は競争が激しいうえに仕事内容がハードです。顧客や従業員とのトラブル、金銭トラブルなど精神的な負担も強い状況が続きます。
さらに、飲食店を維持していくための勉強・研究もしていかなければなりません。このような状況のため、体力的・精神的に限界を迎えて廃業してしまう経営者も多くいます。飲食店経営に対する相当な覚悟がなければ、続けていくのが大変な業界です。
経験者でも利益を出すのは難しい
飲食店経営は経験者が有利なことも多いですが、経験者だからといって成功するとは限りません。逆に、経験から来るこだわりが邪魔をして廃業することもある業界です。
2年から3年で消費者の趣向が変わっていく飲食店業界では、経験や技術があっても日々の研さんを怠ると、すぐに業界の流れに取り残されていくこととなります。
また、料理人としての経験があっても、経営者としての経験がなければ利益の管理ができず廃業してしまうケースも少なくありません。
黒字でも廃業する飲食店が多い
黒字でも廃業する飲食店は少なくありません。その原因はいくつかあります。まず、利益の管理を徹底していないケースです。大手飲食店チェーンの場合は利益管理が徹底しされていますが、個人経営の飲食店の場合、利益管理がずさんになりやすい面があります。
また、IT管理を導入していないことにより、帳簿上は黒字でも資金がなくなり閉店するケースや、赤字で経営改善しなければならないのに何が原因かわからず閉店するといったケースも少なくありません。
さらに、人材が確保できずに廃業するケースや、体力面や精神面で疲れ切り、モチベーションの低下による廃業もみられます。
飲食店が廃業する理由
- 初期投資の大きさ
- 一度始めたらやり直しがきかない
- 運転資金不足
- 準備不足・計画・戦略が不十分
- 自分好みにこだわり過ぎる
初期投資の大きさ
- 厨房機器やインテリアなどに最初からお金をかけ過ぎない
- 軌道に乗るまでは家賃と人件費を極力抑える工夫をする
- 居抜きやスケルトンも検討
- 内外装工事などを自分たちで行うことで費用を抑える
最初から厨房機器やインテリアなどにこだわり過ぎると初期投資が大きくなり、飲食店を開業してからの資金繰りを圧迫します。コンセプトは大事にしながらも、コスト感覚を見失わないようにする必要があります。
利益管理を徹底し、家賃や人件費などをコントロールすることも大事です。また、居抜きやスケルトンを活用することで初期投資を大幅に押さえられます。特に近年は居抜きが流行していることから、情報を調べれば多くの居抜き物件を見つけることが可能です。
一度始めたらやり直しがきかない
- 業態変更にはお金と時間・精神力が必要
- 地域に合ったコンセプトで店作りをしないとその後、何をやっても失敗する可能性がある
- 異業種からの参入は課題が山積み
飲食店を開業したものの失敗したことに気づき、やり直そうと思っても、業態変更にはお金と時間、精神力が必要です。大手飲食店チェーンであればやり直しができても、個人経営の飲食店は簡単にはいかず、廃業してしまうケースがあります。
また、自身が良いアイディアだと思ったコンセプトも、開店する地域に合ったコンセプトでなければ失敗する確率は高くなり、その地域で失敗すると同じ地域での立て直しは難しくなるものです。
飲食店を開店する経営者には異業種から参入するケースも多いですが、異業種からの参入は後から気づく課題が大量にあり、解決していくには相当の覚悟がいります。自力での立て直しが難しければ、経験者やコンサルタントに頼ることも検討が必要です。
運転資金不足
- 経済的余力を残して開店する
- 現実的な事業計画を練って資金調達する
- 月間・年間収支計画は銀行が納得するよう作り込む
- 原価と人件費、実質利益のコントロールを徹底する
- 黒字になるまで思わぬ出費があることを考慮する
- ドタキャン対策を徹底する
- 少ない人数と労働時間で回せるようオペレーションを改善していく
まずは、飲食店を開店する際に、経済的な余力を残しておく必要があります。銀行から借り入れる場合は、資金調達を成功させようと誇張した事業計画書を作るのではなく、現実的な数字に基づいた事業計画書を作り、銀行を納得させることが大事です。
開業してからは、原価と人件費、実質利益のコントロールを徹底する必要があります。個人で管理する場合、どうしてもずさんになるケースがみられますが、自分を律して徹底しなければなりません。
また、飲食店経営では思わぬ出費がかさみ、廃業せざるを得なくなるケースがよくあります。特に注意が必要なのが、ドタキャンや従業員に関する出費です。これらの負担をうまく抑えるだけでも、廃業の可能性を低くすることが可能です。
準備不足・計画・戦略が不十分
計画・戦略を立てる際は、どこまで詳細に数字を意識できるかが結果を左右します。よくあるケースとして、グルメサイトやSNSなどの評判に振り回され、計画が狂ってしまうこともあるようです。
グルメサイトやSNSの評判を完全に無視するのは難しいですが、気にし過ぎは逆に経営を悪化させることにもなりかねません。また、優秀な人材の確保を戦略的に行うことも大事です。
忘れられがちな戦略として、開業の時点で撤退のラインも明確にしておくことがあります。引き際を決めていなかったために限界を超えてしまい、廃業後も苦しむことになるケースも少なくありません。
自分好みにこだわり過ぎる
飲食店を開業する際は、コンセプトやメニューの派手さ、オペレーションの効率ばかりに気を取られず、その地域に合った味やお店の雰囲気作りに気を配り、顧客のニーズをくみ取ることが大事です。
また、クオリティーとコンセプトを維持し続けることは、自分を律する力が必要になります。忙しい日々に忙殺されがちですが、本質に戻る余裕が欠かせません。
飲食店が廃業する流れ
ここでは、個人事業として始めた飲食店を廃業する場合の手続きの流れを紹介します。なお、順序は実際のケースにおいて前後するものもあるので、あくまでも一例としてご覧ください。
１、賃貸店舗の場合、不動産管理会社へ解約通知（賃貸借契約の解約予告に従って通知する）
２、従業員への廃業通知（廃業＝解雇となるため解雇日の30日以上前に通知しないと解雇予告手当が発生する）
３、保健所、警察署、税務署など各行政機関への届け出
４、リース品（ビールサーバー、おしぼりウォーマーなど）の返却・精算
５、取引先への連絡
６、店舗総合保険の解約
７、電気、ガス、水道の解約
８、備品の処分
９、原状回復工事
１０、借入金がある場合は金融機関と相談
