社食が安いのはなぜ？

ずっと同じ空間で仕事をするオフィスワーカーにとって、ランチの時間は栄養補給と気分転換を兼ねた大切な時間ですね。どんな時間を過ごすかで、午後の仕事の効率も変わってくるでしょう。

近年では、社員の健康増進のために食の福利厚生が注目されています。社員食堂を設けている会社もありますが、食堂以外にも手軽に導入できる「社食」があります。社食があれば、安い価格で食事を取ることができます。安い食事だからといってジャンクフードが提供されるわけではなく、安いけれどおいしく、栄養がとれるように配慮されています。。

企業が食の福利厚生に力を入れるのには理由があります。充実した食事を取ると、社員の健康が良くなり、仕事の生産性の向上が期待でき、業績アップにつながるからです。

さらに、福利厚生が充実していることは企業のアピールポイントにもなり、ひいては人材確保にもつながります。今回は、社食が安い理由と、コストを抑えて安いのに栄養価の高い社食を導入する方法について見ていきましょう。

社食はなぜ安い？

社食が安いのはなぜか、それはズバリ企業が食費の一部、もしくは全額を補助しているからです。企業は従業員の健康経営や満足度向上のため、食の福利厚生に力を注いでいます。

社員が社食を利用する理由とは？

多くの方が昼食は500円以内が理想としている中で、社食は安い価格で、かつ外へ出るといった面倒をかけず、昼食が食べられる嬉しい福利厚生です。

そしてもう一つの大きな特徴は、従業員同士のコミュニケーションの場として利用できるという点です。働き方改革によってコミュニケーションが希薄になっている昨今、社食は社内の大事なコミュニケーションツールとなるでしょう。

社食で提供されるランチの相場

社食の平均的な金額は500円前後で、ワンコインランチにお釣りがくるといった理想を実現できます。

コンビニなどでもなかなか安い価格で昼食を摂ることが難しい中、社食はコストパフォーマンスの良い食事といえます。

社食が安い理由

社食が安い理由は、企業の福利厚生のおかげです。しかし、一般的な飲食店と違い決まった時間のみしか営業をしていことや、限られたメニューを提供することで無駄な食材を持たなくてもよいといった理由があげられます。

社食の運営の仕組み

社食を安い価格で社員が利用できるようにするには、会社としてはどのようにしたら良いのでしょうか。
会社の立地や業種、規模などにより、好ましい雰囲気や社食の形式などが異なるでしょう。

社食には３つの運営方法があります。

1.直営
会社が直接調理師や栄養士などを雇い、食堂を運営・管理する

2.準委託
給食会社を設立し、その会社に給食業務を運営・管理させる

3.外部委託
委託先の会社が給食業務の一部、または全てを運営・管理する

先の「多機能化する社員食堂の実態に関する調査」では、社食を運営している会社は委託・準委託が９割超，直営は6.6％という結果でした。

同じ会社の社員が社食を提供しているパターンは少なく、外部の委託先会社のスタッフが社食を作っているということです。

設備は会社が提供

社食を導入するには直営・外部委託共に厨房設備を会社が備える必要があり、「安い社食」の実現にはなかなかハードルが高そうです。

自社内で調理する食堂形式にこだわらなければ、新たに厨房設備を設けなくても、出張料理や宅配弁当などを利用すれば、社食を提供することができます。

料金の一部も会社負担

社食は意外にも、会社が何でも自由に設けていいものではありません。

厨房と食事スペースがあり、決まった価格で食事を提供し続ける場合には、保健所への届出、必要条件を満たしておくことが必要です。

また、会社によっては社食の料金の一部を会社負担あるいは給与控除としています。

役員や社員に支給する食事は、次の２つをどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

・役員や社員が食事代を半分以上、負担している
・食事価額から役員や社員が負担する金額を引いた時、1ヶ月当たり3,500円（税抜き）以下

つまり、社食を非常に安い価格や無料に設定した場合、社員の負担は少ないですが、課税対象になることもあるため注意が必要となります。

企業が社員食堂を導入するメリット

社員食堂の導入によって従業員の健康状態を良好に保つことで、業務のパフォーマンスアップや仕事の効率化、そして従業員同士のコミュニケーションの活性化が期待できます。

多くの人が企業選びをする際、「食事補助」を優先的に考えているというデータもあります。企業側は安い社食を提供できる社員食堂があることで、優秀な人材を獲得できる可能性が高まるでしょう。

従業員の意欲を高め、業績アップにつなげるため、企業は「食の福利厚生」に力をいれているのです。

従業員満足度の向上

従業員の人材定着や離職率を低下させたいといった課題は多くの企業が持ち合わせています。

安い社食を提供し、コミュニケーションを取れる社員食堂があることで、従業員の士気が高まります。さらに、満足度が向上し離職率の問題解決になると言っても過言ではありません。

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従業員の健康増進

健康増進の第一歩は食生活からです。従業員の健康維持はもちろん、できることなら自社で働くことで健康増進につながってほしいと願っている企業も多いでしょう。

忙しいという理由でコンビニ食や安いファストフードに頼ることは、思考力の低下につながる可能性もあります。仕事意欲を高めるためにも、安い社食を提供できる企業は従業員の健康増進にも役立ちます。

従業員同士のコミュニケーション活性化

職場では同じチームや席の近い人とのコミュニケーションはあるが、他部署とはあまり関わりがないという人も多いのではないでしょうか。

同じ職場で働くもの同士、風通しの良いコミュニケーションを取ることは日々の出社の楽しみにもなります。

企業側も、従業員のコミュニケーション活性化は会社の雰囲気が明るく活発になるという利点も含んでいます。

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企業ブランディングの効果

福利厚生が充実している企業は従業員の満足度も高い傾向にあります。

満足度が高まるとそれをSNSを通し世界に発信する人々が増えていきます。充実した福利厚生は、いまや時間をかけずともできる企業ブランディングの一つではないでしょうか。

社員食堂は企業側・従業員側ともに不満点もある

これまで社員食堂のメリットをあげてきましたが、もちろんデメリットもあります。

企業側の不満点は主に「コスト」

社員食堂を取り入れるには、莫大な設備投資が必要です。キッチンや食事スペースの確保、社員食堂で働く人材の確保など、企業側はコスト面で負担を強いられることになります。

従業員側の不満点は「マンネリ化」や「利便性」

従業員側は安い社食で嬉しいが、どうしても栄養バランスが気になったり、飽きてしまったりと、社食に対して「もうちょっとこうしてほしいな」と不満を抱えている人も少なくないでしょう。

フレキシブル出社の増加により、決まった時間に昼食を摂らないという人も多く、利便性に欠けるなと感じている従業員もいます。

社食は満足度が高いが、コストも高い

社員の満足度は高いけれども、会社側の維持管理コストも高いのが「社食」です。

もし、社員の満足度が低く、コストが高い社食となってしまっては、会社は投資する意味がありません。

安い価格の食事で社員に満足してもらいながらも、できるだけ低コストで社食を運営するのはなかなか大変そうですね。

食の福利厚生は満足度が高い

先に紹介した「多機能化する社員食堂の実態に関する調査」によると、国内の4割以上の会社が社食を設置しているそうです。食の福利厚生は満足度が高いことを会社もしっかり認識しています。

社食は安い価格で食事が取れるだけではありません。コミュニケーションの活性化や社員の満足度アップにつながります。満足度の高い社食づくりを何とも実現したいものです。

莫大な設備投資が必要

上記調査では国内の４割の会社が社食を設けていると伝えましたが、大企業の割合を見てみると7割が取り入れており、そのうち4割が過去2~3年に開設・改装しているといいます。

安い価格で社員が喜ぶ社食づくりを考え、食堂を導入するには、莫大な設備投資が必要です。

規模の小さい企業には、すぐに社内に食堂を導入するのは難しいでしょう。

中小企業が取り入れやすい食の福利厚生とは

では、中小企業が取り入れやすい社食にはどのようなものがあるのでしょうか？

中小企業では、社員食堂を設置する場所や費用の確保が困難です。

中小企業ならではの食の福利厚生を検討しましょう。

社食にありがちな不満とは？

できたての美味しい食事を低価格で食べられるため、社員からも人気な社食ですが、定期的に内容を見直さなければ、不満も出てきてしまいます。

よくある社食に関する不満を確認しておきましょう。

メニューのマンネリ化

社食のメニューを定期的に変更したり追加したりしなければマンネリ化し、安いけどいずれは飽きられてしまう可能性があります。毎日メニューを変えるのはコストも手間もかかり大変なので、毎月おすすめの一品を追加したり、季節に合わせてメニューを変更したりしていくとよいでしょう。暑い時期には、冷やし中華や冷たい麺類などを提供すると喜ばれるかもしれません。社員にアンケートをとり、人気なメニューを取り入れるという方法もよいでしょう。メニューのマンネリ化を防ぎ、社員からの不満を少なくしていきたいですね。

営業時間が限られる

基本的に、社食には営業時間が存在します。

すべての社員が社食の営業時間内に昼休みをとれるわけではないため、営業時間外に食事をしたい社員からは不満の声が挙がってしまいます。近年では、社食の時間帯も見直されてきているようで、朝食の時間帯や、カフェタイム、ディナータイムを設けるところも出てきているようです。社員のスタイルに合った社食サービスをすることが大切ですね。