いつもお世話になっている『コンビニ』

コンビニとは、コンビニエンスストアの略で、CVSと表記する場合もあります。経済産業省の商業統計による業態分類では「飲食料品を扱い、売場面積30平方メートル以上250平方メートル未満、営業時間が1日で14時間以上のセルフサービス販売店」と定義されています。

近年では24時間営業のスーパー、ドラッグストアやホームセンターなど、日用品や食料品などジャンルを問わず多種多様な品目をそろえ、長時間営業する業態など競合する業態が増加。このような傾向から、コンビニエンスストア（以下、文中「コンビニ」）が担う役割は、ATM機能の拡充に象徴されるように単なる小売店から社会的インフラへと移行しつつあります。

コンビニの特徴

コンビニは小売業態の中でも特異な性質で、短期間の間に急激にシェアの拡大を実現してきました。その特徴として、第一に半径300～500mの小さな商圏を対象としていること、第二に数十坪の小さな店舗であること、第三に食品を中心におよそ3,000品目程度の商品を取り扱っていること、第四に終日もしくは他の業態と比較して長時間販売する小売業であること、などの点が挙げられます。

昔から存在していた個人商店のような「かゆい所に手が届く」品ぞろえに加え、現代のライフスタイルに適した長時間営業への対応などを可能にしたことで、いつも電気が付いている便利な小売店として、独自の存在価値を確立してきました。また、商品構成やサービスなどをより平準化することで、消費者への安心感を与えたことも大きな勝因といえるでしょう。

コンビニの商品構成、サービス

現在でも主要となる商品構成に大きな変動は見られませんが、野菜や果物などの生鮮食品を扱うコンビニが増えてきたり、店舗ごとに調理した揚げ物や惣菜、医薬品を販売する店舗が登場したりするなど、時代の流れや地域性に応じて多様化しています。

また、宅配便や荷物の取り次ぎ、各種公共料金の収納代行などのサービスに加え、金融機関と連携したATMや電子マネーへの対応、コンサートや遊園地、イベントのチケット予約・発券など、コンビニにおけるサービスは日々進化しています。

他業態との比較

近年成長を見せ、商品アイテムの充実が進むドラッグストアやホームセンター。ドラッグストアでは、小規模の薬店の減少に伴い、医療品や化粧品のみならず、日用品や文房具、飲食料品などを扱う大規模店が増加しています。また、ホームセンターでも生活雑貨や食料品、飲料水など販売商品の幅が拡大されたこと、さらには24時間営業のスーパーが増加したことなど、様々な他業態の変化に伴い、コンビニの小売店としての役割が低下しつつあります。そんな中、差別化を図りたいコンビニは近年、オフィスビル、病院、大学、ホテルなどへの新規出店、ATM設置などサービスの拡充をベースに新たな役割を発揮しています。

コンビニエンスストアの始まり

日本最初のコンビニは、1969年に国内の食品系の小売業が主宰するマイショップ・チェーン（現在は解散）の第１号店で、大阪府に開店した「マミー豊中店」であるといわれている。この頃に食品系の卸売業が主宰するセイコーマート（北海道）などもコンビニチェーン展開を始めているが、ボランタリーチェーンとしての展開であった。

大手スーパーでも、ほぼ同時期に米国のコンビニと提携して日本におけるフランチャイズ方式のチェーン展開を始めている。74年に東京の豊洲に1号店がオープンしたコンビニチェーン「セブン-イレブン」は、当時の親会社であるイトーヨーカ堂（東京都）が米国サウスランド社（現：7-Eleven.inc）とエリアサービスおよびライセンス契約を締結したことで誕生した。同様に、75年に設立されたダイエーローソン（現：ローソン）は、米国コンソリデーテッドフーズ社とコンサルティング契約を締結していた。また西友ストアー（現：西友）は独自のノウハウを基に、75年からコンビニチェーン「ファミリーマート」の本格的な展開を始めていた（80年代に独立）。

日本で進化したコンビニエンスストア

上記のように、国内のコンビニチェーンの発展は米国発のノウハウの導入が契機となっている。その後、国内におけるスーパーマーケットやコンビニチェーン間の苛烈な競争により、商品開発と物流や情報システムの進化、金融やサービス機能の充実など、日本固有のコンビニエンスストアのモデルを生み出し今日に至っている。

この日本型モデルをセブン-イレブン・ジャパンは苦境に陥っていたサウスランド社へ供与し、同社の再建に貢献している。なおセブンイレブン・ジャパンは、2005年にサウスランド社を完全子会社化している。

フランチャイズチェーン加盟のメリット

コンビニには直営店もあるが、ここではフランチャイジーと呼ばれる本部とフランチャイズ契約を結んだチェーン加盟者の主なメリットを挙げる。

1. 開業

   開業に際して、加盟者は本部が用意した土地・建物を使うこともできる。またレジから発注用端末機器、運営システムやノウハウなど、一連のハードウェアとシステムが提供され、円滑な営業の開始が可能である。従業員の教育や指導も、本部から受けることができる。

2. 運営

   コンビニチェーンは、チェーン名となる商標やロゴが消費者に広く認知されており、そのブランド力による集客効果が大きい。また商品のラインナップも売れ筋を中心に用意され、安定した売り上げが期待できる仕組みが作られている。

3. 物販以外のサービス料収入

   店舗の営業科目は陳列商品の販売だけでなく通販、ATMを使った入出金など、公共料金決済や電子マネーの取り扱い、マルチメディア端末でコピーや写真プリント、チケットサービスなど、売場スペースを必要としないサービス料金収入が期待できる。

フランチャイズチェーン加盟のデメリット

メリットと同様に、フランチャイジーに関する主なデメリットを挙げる。

1. 店舗運営の自由裁量

   コンビニに限らないが、フランチャイズチェーンとしての契約上の制約がある。本部が提供するマニュアルとシステムの枠内での店舗運営が義務付けられており、個別店としての自由裁量の余地はほとんどない。

2. チェーン店としての連鎖被害

   チェーン店として看板を掲げており、他のチェーン店が起こした不祥事などに連鎖して、客足が遠のくなどの被害を受ける可能性がある。

3. ロイヤリティ

   チェーン加盟により、ノウハウの提供と経営サポートの対価としてロイヤリティの支払いが発生する。コンビニは、他のフランチャイズチェーンに比べると高めの水準と言われている。