飲食店の初期費用の内訳を全公開【総額いくら必要か一覧で解説】

「飲食店を開きたいけど、何にいくらかかるのかわからない」。そう悩んでいる方は多いはずです。

実は初期費用の内訳を把握していないまま開業した店の多くが、想定外の出費で資金ショートを起こしています。「開業できた」のに数ヶ月で閉店、という最悪のパターンです。

この記事では、飲食店開業にかかる初期費用の内訳を項目ごとに全て公開します。業態別の目安金額も一覧で紹介するので、資金計画の精度を上げるための具体的な数字として活用してください。

結論：飲食店の初期費用は平均700〜1,500万円。内訳を知らないと必ず予算オーバーする
【内訳①】物件取得費：契約時に家賃の6〜12ヶ月分が一気に出ていく
- 居抜き物件 vs スケルトン物件：物件選びで初期費用が200万円以上変わる
【内訳②】内装・改装工事費：初期費用の中で最大のウエイト
- 内装工事で予算オーバーしやすい項目
【内訳③】厨房設備・機器費：中古活用で100万円以上の節約も可能
- 中古設備を選ぶときの注意点
【内訳④】家具・什器・備品費：細かい出費が積み重なる
【内訳⑤】許認可・申請費用：取得を忘れると開業できない
【内訳⑥】広告・販促費：開業直後の集客に最低30万円は確保する
【内訳⑦】運転資金：ここが最大の落とし穴
業態別・初期費用の総額目安
初期費用を抑える3つの方法
まとめ：初期費用の内訳チェックリスト

結論：飲食店の初期費用は平均700〜1,500万円。内訳を知らないと必ず予算オーバーする

まず全体像を把握してください。

費用カテゴリ	金額の目安
物件取得費	100〜300万円
内装・改装工事費	200〜800万円
厨房設備・機器費	100〜400万円
家具・什器・備品費	30〜100万円
許認可・申請費用	5〜20万円
広告・販促費	10〜50万円
運転資金（3〜6ヶ月分）	150〜400万円
合計	595〜2,070万円

この記事では各カテゴリを一つひとつ丁寧に解説します。

【内訳①】物件取得費：契約時に家賃の6〜12ヶ月分が一気に出ていく

飲食店の物件を借りる際、まとまった初期費用が発生します。

物件取得費の内訳

敷金：家賃の2〜6ヶ月分。退去時に原状回復費を差し引いて返還される
礼金：家賃の1〜2ヶ月分。返還なし
保証金：飲食店は火災・設備トラブルのリスクが高いため、一般賃貸より高めに設定されることが多い。家賃の6〜12ヶ月分を求められるケースもある
仲介手数料：家賃1ヶ月分が相場
前家賃：契約開始月の家賃を前払い

具体例：月家賃20万円の物件の場合

項目	金額
敷金（3ヶ月）	60万円
礼金（1ヶ月）	20万円
保証金（3ヶ月）	60万円
仲介手数料	20万円
前家賃	20万円
合計	180万円

月20万円の物件でも、契約時点で180万円が必要です。物件を見てから資金を考えていては絶対に間に合いません。

居抜き物件 vs スケルトン物件：物件選びで初期費用が200万円以上変わる

居抜き物件とは、前テナントの内装・設備をそのまま引き継げる物件です。初期費用を大幅に抑えられますが、前の業態の雰囲気が残るため、コンセプトとのミスマッチが起きることもあります。

スケルトン物件は内装が何もない状態の物件です。自由度は高い反面、ゼロから作るため工事費が高額になります。

物件タイプ	内装工事費の目安	メリット	デメリット
居抜き	50〜200万円	初期費用を抑えられる	前業態の雰囲気が残る
スケルトン	300〜800万円以上	自由にデザインできる	費用と時間がかかる

初期費用を抑えたいなら居抜き物件の活用が鉄則です。ただし設備の状態・リース残債の有無は必ず確認してください。

【内訳②】内装・改装工事費：初期費用の中で最大のウエイト

内装工事費は業態・規模・物件の状態によって大きく変わります。

坪単価の目安

工事内容	坪単価の目安
居抜き物件の部分改装	10〜30万円/坪
スケルトンからの新規内装	30〜60万円/坪
高級レストランなど作り込む場合	60〜100万円/坪以上

20坪の店舗で試算すると

居抜き改装：200〜600万円
スケルトン新規：600〜1,200万円

内装工事で予算オーバーしやすい項目

現場でよくある想定外の追加費用がこれです。

給排水工事は厨房の位置を変えると配管のやり直しが発生し、50〜150万円の追加になることがあります。電気容量の増設も業務用機器は家庭用より電力消費が大きく、電気工事が必要になるケースがあります。換気・空調工事は飲食店は煙・臭いの排気が必須で、設置場所によっては大規模工事になります。

内装の見積もりは必ず複数社から取ることと、1.2〜1.3倍の予算を確保しておくことが鉄則です。

【内訳③】厨房設備・機器費：中古活用で100万円以上の節約も可能

厨房設備は新品で揃えると非常に高額になります。業態に合わせた優先順位付けと中古活用が重要です。

主な厨房設備の費用目安

機器・設備	新品価格の目安	中古価格の目安
業務用冷蔵庫（縦型2ドア）	30〜80万円	5〜20万円
業務用冷凍庫	30〜70万円	5〜20万円
ガスコンロ（4口）	15〜40万円	3〜10万円
業務用オーブン	20〜80万円	5〜20万円
食器洗浄機	30〜80万円	8〜25万円
製氷機	10〜30万円	3〜10万円
フライヤー	10〜30万円	3〜8万円
POSレジ	10〜30万円	3〜10万円

全て新品で揃えると300〜500万円かかりますが、中古品を上手に活用すれば100〜200万円に抑えることも可能です。

中古設備を選ぶときの注意点

中古設備は価格が安い反面、リスクもあります。購入前に確認すべきことは3点です。製造年（業務用機器の耐用年数は5〜10年が目安）、動作確認の実施、修理・部品調達の可否です。保証なしの現状販売が多いため、購入先の信頼性も重要です。

【内訳④】家具・什器・備品費：細かい出費が積み重なる

テーブル・椅子・食器・調理器具など、細かい備品の費用は見落とされがちです。

主な什器・備品の費用目安（20席規模の場合）

項目	費用目安
テーブル・椅子（20席分）	30〜100万円
食器類（皿・グラス・カトラリー等）	10〜30万円
調理器具（包丁・鍋・バット等）	5〜15万円
ユニフォーム・制服	3〜10万円
サイン・看板	10〜30万円
メニュー表・印刷物	3〜10万円
合計	61〜195万円

一つひとつは小さな金額でも、合計すると100万円を超えることは珍しくありません。スプレッドシートで全項目をリスト化し、購入済み・未購入を管理することを強くすすめます。

【内訳⑤】許認可・申請費用：取得を忘れると開業できない

飲食店の開業には複数の許可・届け出が必要です。費用は小さいですが、取得に時間がかかるものもあるため早めの準備が必須です。

必要な主な許可と費用

許認可・届け出	費用目安	備考
飲食店営業許可	1〜2万円	保健所へ申請。業態により異なる
食品衛生責任者	約1万円	各店舗に1名必須。講習受講で取得
防火管理者	約1〜2万円	収容人数30人以上で必要
深夜酒類提供飲食店営業届	無料	深夜0時以降に酒を提供する場合
深夜における酒類提供飲食店営業許可	無料	警察署への届け出
音楽著作権（JASRAC）	年間数千円〜数万円	BGMを流す場合
屋外看板の許可	自治体による	道路占用許可が必要なケースあり

合計で5〜20万円程度ですが、申請から許可取得まで2週間〜1ヶ月かかるケースもあります。開業日から逆算して早めに動いてください。

【内訳⑥】広告・販促費：開業直後の集客に最低30万円は確保する

「美味しければ自然に広まる」は通用しません。開業時の集客費用を初期費用に含めておくことが重要です。

開業時の主な販促費用

施策	費用目安
Googleビジネスプロフィール登録	無料
食べログ・ぐるなび掲載（有料プラン）	月3〜10万円
Instagram・SNS広告	月3〜10万円
チラシ・フライヤー作成・配布	5〜20万円
ホームページ制作	10〜50万円
開業祝いのサービス・試食イベント	5〜20万円

開業直後の3ヶ月間は特に認知度がゼロの状態からのスタートです。この時期に販促費を惜しむと、そのまま集客できずに閉店というパターンに陥ります。最低でも30〜50万円は開業前から確保しておきましょう。

【内訳⑦】運転資金：ここが最大の落とし穴

初期費用の中で最も見落とされやすく、最も重要なのが運転資金です。

売上が安定するまでの期間（平均3〜6ヶ月）、赤字でも固定費は確実に発生します。

月間固定費の例（20坪・スタッフ3名の場合）

項目	月額
家賃	20万円
人件費	60万円
食材費（売上の30%）	30万円
光熱費	8万円
通信・システム費	2万円
月間合計	120万円

6ヶ月分の運転資金＝ 720万円

この金額を初期費用とは別に確保できているかどうかが、開業後の生死を分けます。

業態別・初期費用の総額目安

業態	初期費用の目安（運転資金含む）
小規模カフェ（10坪以下・居抜き）	500〜800万円
ラーメン店・定食屋（15〜20坪）	700〜1,200万円
居酒屋（20〜30坪）	1,000〜1,800万円
レストラン（30坪以上・スケルトン）	1,500〜3,000万円以上
テイクアウト・キッチンカー	200〜500万円