◆ 法律
・法定労働時間：1日8時間、週40時間
・超えた分は 25％以上の割増（深夜は+25％、休日は+35％） が必要
・1500円が通常時給なら
残業代は 1500円 × 1.25 = 1,875円
を支払う義務があります。
◆ 今の状態
・10時間勤務 → 2時間は割増対象
・会社が 1500円のまま ＝ 明確な違法（労基法37条違反）
・「フレックス」や「固定残業代」の言い訳では通用しないパターン
■ 労基署に相談すれば行政は動きます（無料・匿名可）
労働基準監督署は、あなたの申告に基づいて 会社を調査し、是正勧告を行う 権限があります。
■ 労基署に行く前に準備するもの（重要）
以下のどれか1つでもあれば十分です。
★ 1. 勤務実績を証明するもの
シフト表
LINEやメールで送られてくるシフト
タイムカード
勤務日のメモ
レジログや入館記録など
→ 完璧でなくてもOK。
★ 2. 給料明細
時給が1500円で固定のままになっている点
残業時間の記載が無い点
→ これが強力な証拠になります。
★ 3. 未払い額の計算（簡単でOK）
例：
未払い残業2h × (1875円 − 1500円) = 750円 /日
10日働けば 7,500円未払い
※ 労基署で計算し直してくれます。
■ 労基署への相談方法（行政を動かす手順）
▼ Step 1：最寄りの労基署に行く（予約不要）
「労働基準監督署 地域名」で検索すれば出ます。
窓口に行って、以下のように言えばOK：
「アルバイトで残業割増が支払われていません。
会社に是正指導をお願いしたいです。」
これで十分です。
▼ Step 2：申告書の作成（職員が手伝ってくれる）
申告書（申告書＝“労働者からの告発”）に
・会社名
・住所
・担当者
・未払いの状況
などを記入するだけ。
匿名でも受理されます（会社には「労働者から申告がありました」としか伝えられない）。
▼ Step 3：監督官が会社へ調査（行政が動く部分）
・会社へ連絡
・出勤簿・給与台帳を確認
・違法があれば「是正勧告」を出す
・勧告に従わなければ「再度指導」「送検」の可能性もあり
あなたが直接交渉する必要はありません
