初期費用から年収、失敗しない方法
コインランドリー経営とは、店舗に業務用の洗濯機や乾燥機の設備を導入して利用者から利用料を得るビジネスです。
コインランドリー経営は儲からない？
コインランドリーの市場規模は、2022年時点で1,000億円程度で、近年その伸びは緩やかになっています。この状況は、コインランドリー市場が飽和状態にある、あるいは利用者が少な過ぎるということが原因であると考えられます。コインランドリーの利用率は約4％といわれているのに対して、店舗数は年々増加しているというのが実情です。
上記の事情を踏まえると、コインランドリー経営は定番的な土地活用方法の1つではありますが、儲かるかどうかは経営次第でしょう。今から参入するなら、需要がある地域で行うことや、競合との差別化を図るといった工夫が必要です。
コインランドリー経営のデメリット
コインランドリー経営の主なデメリットは以下の通りです。
・初期費用が高い
・競合が多い
・無人経営ができない場合がある
・立地に左右されやすい
・利用者トラブルが起こることがある
初期費用が高い
コインランドリー経営は、駐車場経営やトランクルーム経営といったほかの土地活用方法と比べて、初期費用が高い傾向があります。店舗の規模や設備の導入費用などにもよりますが、もし自身の土地にコインランドリーを建てる場合、2,000万円～5,000万円程度かかるのが一般的です。
競合が多い
コインランドリー経営は、競合が多いことにも注意が必要です。たとえば、住宅地はコインランドリー経営に最適な立地といえますが、こうした人気の地域には競合が多いことが予想されます。
また、コインランドリー経営は競合との差別化やリピーターの確保が難しいという特徴もあります。差別化の手段としては以下のような対策があります。しかし、客単価が高いとはいえないコインランドリー経営では、付加価値の提供に伴う支出や維持費のほうが負担になることもあるでしょう。
・高性能な機器の導入
・利用価格の値下げ
・ベンチや自販機など待ち時間に利用できる設備の充実
・ペット用品専用マシンの設置
無人経営ができない場合がある
コインランドリーというと、無人で経営しているイメージがあるかもしれませんが、実際には完全な無人化は難しいとされています。なぜなら、室内や洗濯・乾燥機器の清掃、洗剤の補充など、人手が必要な業務が多いからです。
また、完了した洗濯物が回収されず、次の利用を妨げるといった慢性的なトラブルが起きている場合、利用者離れにもつながりかねません。こうした観点からも、保守・運用の人件費は必要といえるでしょう。
土地を保有していれば節税につながる
コインランドリー経営は相続税の節税対策にはなりません。ただし、不動産の相続税評価額は現金よりも低いため、コインランドリーに供している土地や建物を保有している場合には、売却して現金化するよりも相続税対策になっているという考え方はできます
