クラフトビールを販売・市場に出す方法 ～手続き・費用・期間など、事業化のステップを徹底解説～

クラフトビール事業の魅力と現実

クラフトビールは、個性的で地域性豊かなビールを小規模に製造・販売するスタイルであり、ビール好きな消費者からの支持を集めています。自分の味を世に出したい、地域を盛り上げたいと考える起業家にとって、クラフトビール事業は非常に魅力的です。

しかしその一方で、ビール製造には高度な設備投資や複雑な法規制が関わっており、参入には十分な準備と計画が必要です。

ビール製造免許の取得（国税庁の許認可）

● ビール製造免許とは？

ビールは「酒税法」により厳しく規制されており、製造には**「酒類製造免許（ビール）」**が必要です。この免許は、国税庁の管轄であり、申請から取得まで時間と手間がかかります。

● 免許要件（簡易まとめ）

要件	内容
生産数量基準	年6,000リットル以上（2020年から大幅に緩和）
財務要件	安定した財務状況（初期投資＋運転資金を自己資金等でカバー）
設備要件	発酵タンク、熱交換器、瓶詰機等の設備
場所要件	住居と分離された専用の製造所（保健所や消防の確認も必要）
技術要件	製造責任者の技術力や経験があること

● 申請の流れと期間

1. 税務署または国税局に事前相談
2. 申請書類の準備（製造計画、設備図面、財務書類等）
3. 現地調査・審査
4. 審査完了→許可（通常3～6か月）

※製造開始は免許取得後でなければ不可。 

設備投資と製造施設の準備

クラフトビール製造には多様な設備が必要で、初期費用が最もかかる部分です。

● 主な設備一覧

設備名	用途
仕込み釜	麦芽を煮出し糖化
発酵タンク	酵母を加えて発酵
貯酒タンク	熟成のために保管
冷却装置	麦汁冷却、発酵温度管理
濾過装置	清澄化
瓶詰・缶詰・樽詰め機器	商品化の最終段階
洗浄設備	衛生管理のため必須

 

● 費用目安

• 小規模ブルワリー（1バッチ250L〜500L規模）：1,500万〜3,000万円
• 中規模（1,000L以上）：4,000万円〜7,000万円

中古機材や海外製を導入すればコストは抑えられるが、メンテナンスや保守面で注意が必要です。

保健所・消防・建築確認などの対応

ビール製造所は「食品加工施設」としての要件もあり、次の機関への対応が必要です：

● 保健所：食品衛生法に基づく営業許可

• 手洗い・消毒設備の設置
• 製造室と非製造室の区分け
• 衛生管理計画の提出

● 消防署：火気・ガス・タンク類に関する届け出

• ボイラー使用時の火気管理
• アルコール貯蔵による防火対策

● 建築基準法：用途地域・構造確認

• 住宅地では用途制限のため製造不可な場合あり
• 建物の用途変更や改修が必要になることも

ラベル表示と販売形態ごとの免許

ビールを販売するには、製造免許だけでなく、販売形態ごとの免許と表示ルールに準拠する必要があります。

● 酒類販売免許

免許種類	内容
一般小売業免許	店舗で消費者に直接販売
通信販売免許（通信販売酒類小売業免許）	オンライン販売（都道府県内が基本）
酒類卸売業免許	飲食店・酒販店への卸売り

ラベル表示ルール

・種類（ビール、発泡酒など）
・アルコール度数
・容量
・原材料名
・製造者情報
・消費期限または製造年月日

※「ビール」と名乗るには、麦芽比率や副原料の基準がある（日本の酒税法で定義）。

実際の販売方法と販路の開拓

クラフトビールの販売戦略は、以下の4つに分けられます。

（1）直販型（ブルワリー併設のタップルーム）

• 醸造所に試飲施設や販売所を併設
• 消費者との接点が強く、ファンが付きやすい
• 飲食営業許可も必要

（2）飲食店への卸売

• バー、レストラン、クラフトビール専門店など
• 樽詰（ケグ）商品での提供が主流
• 独自のブランド力と品質が問われる

（3）イベント・マルシェ・クラフトビールフェス

• 地域イベントやクラフトビール祭でPR
• 一時的な収益と認知拡大を狙う
• テント設営・販売許可等も必要

（4）オンライン販売（EC）

• 通販免許が必要
• クール便など配送管理も重要
• SNSやレビュー、インフルエンサーを活用してファン層を形成

期間とスケジュール感

ビール製造・販売を始めるまでには、最短でも9〜12か月程度は見込んでおく必要があります。

フェーズ	所要期間（目安）
事業計画・資金調達	1〜3か月
設備設計・購入	3〜6か月
製造免許申請・審査	3〜6か月
保健所・消防・建築確認	同時並行で1〜2か月
製造開始・試作	1〜2か月
商品化・販売開始	1か月〜

クラフトビール事業の初期費用まとめ

おおまかな費用の内訳は以下の通りです

費用項目	目安金額
設備投資	1,500万〜3,000万円
物件取得・改修費	500万〜1,000万円
免許申請・設計・諸費用	100万〜300万円
原材料・初期仕込み	50万〜100万円
人件費・運転資金（半年）	500万〜800万円

 

総額：2,500万〜4,500万円前後が一般的な初期投資額となります。
クラウドファンディングや地域金融機関の融資、小規模事業者持続化補助金などを活用する事業者も多いです。 

 

クラフトビールを市場に出すには、単に「おいしいビールを作る」だけでは不十分です。法的手続き・資金調達・販売戦略・ブランド構築・品質管理といった多岐にわたるスキルが求められます。

● どんな人が起業しているのか？

• ビール愛好家が趣味から発展
• 地域活性を目指す自治体職員・農家
• 飲食店経営者の業態拡張
• 元サラリーマンの地方移住起業

いずれも、「自分にしかできないビールをつくりたい」という強い思いがスタート地点になっています。

行政書士（酒類製造免許申請の実務専門家）

● おすすめの理由

• 酒類製造免許の書類作成・申請代行を専門にしている行政書士が多くいます。
• 特に「酒類申請に強い行政書士」を選ぶことで、要件の整理、財務諸表の作成支援、国税局との事前相談の代行まで行ってくれます。
• 全国に対応している事務所もあります。

● 依頼する場合の費用相場

• 30万円〜60万円程度（規模・内容による）
• 成功報酬型の場合もあり（免許不許可なら費用不要）

税理士（財務・資金面の相談役）

● おすすめの理由

• 免許申請には「事業計画」「収支計画」「資金繰り表」など、しっかりした財務書類が必要です。
• 税理士は財務基盤が健全であることを証明するのに有効で、金融機関からの融資相談も兼ねられます。
• 行政書士と連携してチームでサポートしているケースもあります。

● 補足

• 書類作成は行政書士、財務証明は税理士、と分担されることが多いです。

司法書士（会社設立が必要な場合）

● おすすめの理由

• 醸造所を法人で運営する場合（株式会社や合同会社など）、会社設立手続きを代行してくれます。
• 酒類免許は個人より法人のほうがスムーズに通る傾向があるため、法人化を検討するなら必要です。

実務的なおすすめ組み合わせ

段階	専門家	役割
事業立案〜法人化	司法書士	会社設立
財務準備〜資金調達	税理士	財務諸表作成・融資相談
製造免許申請	行政書士（酒類専門）	書類作成・国税局対応