お米を買い占める外国人？──事実と誤解、その対応策

「米の買い占め」とは、市場に流通している米を特定の個人または集団が必要以上に大量購入し、市場から品薄状態を引き起こす行為を指します。一般消費者・業者・転売目的の人間など、関与する主体はさまざまです。

一部報道やSNSでは、「外国人が日本産の米を大量に買い占めている」という話が拡散しています。

しかし、実態としては“爆買い”や“買い集め”が目立つ特定の地域・時期がある程度で、常時・全国的に発生しているわけではありません。

インバウンド需要（訪日観光客）
　　お土産用に日本米（特に高級銘柄米）を大量購入

越境EC・転売目的の買い占め
　　国内の米が安い時に買って、母国で高く売るビジネス

主な対象国（※あくまで傾向）

国・地域	特徴
中国	日本の安全・高品質な食材を好む。コシヒカリや魚沼産を好む。
香港・台湾	日本の食品に高い信頼。お土産や贈答用に高級米を購入。
東南アジア（タイ、ベトナムなど）	中間層の拡大により日本米への関心が高まる。
アメリカ・欧州	ヘルシー食志向での「ジャパニーズライス」人気

特に中国系バイヤーや転売業者が、買い占め・買い集めの代表例として報道されることが多くあります。

円安：日本の商品が相対的に安く見えるため、買い集めが活発化。
越境ECの拡大：Amazon・淘宝（タオバオ）・アリババなどで転売される。
中国の食の不安：国内農産物への信頼低下から、安全な日本米に注目。

問題点

特に災害直後やコロナ初期には、「買いだめ行為」がエスカレートし、一部店舗では在庫が空になるほどでした。

現在の日本には「個人の買い占め行為」そのものを規制する法律はありません。

商取引の自由があるため、大量購入＝違法とはならない。
ただし、転売目的の買い占め＋不正輸出（無許可）は別です。

【販売店・メーカーの対応】

購入制限の導入（例：一人2袋までなど）法人顧客・転売業者のブラックリスト管理通販サイトでの自動大量購入防止システム導入

【行政の対応】

越境転売・無許可輸出に対する監視と罰則の強化食料安全保障の観点からの「輸出規制」の検討備蓄米の有効活用と供給安定策の周知

【私たち消費者の対応】

デマに惑わされず、冷静に行動する「買い占め」は供給不安を招くという意識を持つ可能なら地元の米や地産地消の取り組みに参加する

項目	今後の流れ
備蓄米政策	政府は引き続き備蓄数量（現在は約100万トン）を維持。異常気象や紛争に備え、備蓄対象の拡大や「ローリング備蓄（定期的に入れ替えながら消費）」の導入も検討。
外国人による買い占め懸念	コロナ後のインバウンド再活性化・円安継続で、日本食品の爆買い再燃の兆しあり。政府・小売側は、購入制限や監視強化に乗り出す可能性あり。
越境ECと転売規制	通販や個人輸出に対するルール整備が進み、無許可輸出・転売行為への罰則強化が進む可能性大。
国内生産者保護	高齢化や離農の進行に伴い、農業支援政策の拡充と若手就農促進が焦点へ。国産米のブランド化と海外販路の「管理された拡大」も鍵に。

ステップ	内容
情報収集と在庫計画	備蓄米・古米・業務用米など複数の仕入ルートを確保し、在庫が不安定にならないようにする。
お客様向けの説明力強化	「なぜ米価格が上がるのか」「品質に問題がない古米活用」など、正確な情報発信と信頼形成が重要。
レシピ・商品開発の見直し	少し風味が落ちるお米でもおいしく出せるメニュー（炊き込み・雑炊・チャーハン等）を活用し、原価率の安定と満足度の両立を狙う。
価格転嫁と価値提供の工夫	原材料コスト上昇を価格に反映する場合は、「地産地消」「安心米使用」など価値ある理由づけをセットにする。